「がんでも障害年金は請求できますか？」というご相談をいただくことがあります。

当事務所でも、奈良県内において、がんによる障害年金請求を複数件お手伝いさせていただきました。

ただし、障害年金は病名で決まる制度ではありません。

大切なのは、その病気によって日常生活にどの程度の制限があるかという点です。

たとえば、就労が難しい状態が続いている、身の回りのことに援助が必要。

このような生活への具体的な影響が判断のポイントになります。

同じがんでも治療を受けながら通常どおり生活されている方もいらっしゃいます。状態はお一人おひとり大きく異なります。

がんと診断されても、その時点で日常生活への影響が軽い場合には、障害年金が認められないこともあります。

一方で、がんは急速に進行することもあり、申請時にはすでに病状が大きく進んでいる場合や、決定後ほどなく状況が変わるケースもあります。

判断が難しい制度だからこそ、状況に応じて一緒に考えていくことが大切だと感じています。

気になることがありましたら、どうぞご相談ください。

障害年金を受給中に、障害の状態が重くなった場合は「額改定請求」により年金額が増額される可能性があります。
これは、現在の等級より上位等級への変更を求める手続きです。

原則として、前回の認定日や改定日から1年以上経過後に請求できます。
ただし、症状が明らかに悪化した場合など、例外的に1年を待たずに請求できるケースもあります。

手続きには医師の診断書が必要で、日本年金機構の審査により等級が決定されます。
なお、必ずしも等級が上がるとは限らないため、症状の経過や診断書の内容が重要です。

ご不明な場合は早めに専門家へご相談ください。

社会的治癒とは、医療上は完治していなくても、一定期間通院や治療を行わず、通常どおり社会生活や就労ができていた場合に「いったん治癒したもの」とみなす考え方です。

法律に明確な規定があるわけではなく、判例や実務上の取り扱いとして認められてきました。

障害年金では「初診日」が受給の可否や年金額に大きく影響します。社会的治癒が認められると、過去の初診日ではなく、再発時の受診日を新たな初診日として扱える可能性があります。その結果、保険料納付要件を満たせる場合もあります。

一般的には、
・長期間通院していないかった。
・その間、服薬や治療を行っていなかった。
・安定して就労・日常生活を送っていた。

といった事情が考慮されます。ただし、明確な年数基準はなく、個別事情により判断されます。

社会的治癒の主張には、医療記録や就労状況の裏付けが重要です。判断が難しい場合は、専門家へ相談することをおすすめします。

1月23日、厚生労働省から令和８年度の年金額が発表されました。

老齢基礎年金は前年度から1.9％引き上げ、老齢厚生年金の報酬比例部分は2.0%の引き上げとなります。

また在職老齢年金の支給停止となる基準額は65万円に引き上げられることになりました。

厚生労働省HP→

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf

10月は「社労士制度推進月間」です。

奈良県社会保険労務士会の各支部では、「年金・雇用労務に関する無料相談会」を開催します。

南支部でも下記の日程で実施いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。

日程　10月26日（土）

時間　午前10時～午後4時

場所　イズミヤ　スーパーセンター広陵店内（正面入り口南側、FUJIYA前）

年金・雇用労務　無料相談会.pdf (0.32MB)